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青色申告になる

会社設立していない個人事業者は青色申告になる

法人としての会社設立を行わずに、個人として事業を行っている人のことを個人事業者と言います。

事業というものは法人である会社でなければ行えないというものではなく、個人でも行うことができるわけですから、様々な業種において、この個人事業として事業を行っている人は多く、飲食店などの個人商店である場合には、特にこうした個人事業者が多いわけです。

このような個人事業者である場合には、その事業収益に対する税金は、あくまでも個人の事業所得に対する課税となっているために、青色申告という方式によって税務申告がなされ、個人の所得税として納税がされることになります。

個人事業者に対する青色申告による税務申告では、一般的な確定申告方式である白色申告の場合とは異なって、税務申告書だけではなく青色申告決算書というものが付加されていて、この決算書に事業収益やその経費の内容を記載して計算することで、課税される事業所得税が算出される、というようになっているわけなのです。

この個人事業者に対して、会社設立によって法人会社を興して事業を行っている場合には、個人に対する所得税ではなく、あくまでも会社法人に対する法人税として、その事業収益に対する課税がなされることになります。

個人事業者が開業する際には、その地域を管轄している税務署に、事業を開始する旨を届出すればいいだけで、その届出によって、毎年の確定申告の時期になると、青色申告用の税務申告書が送られてくることになります。

一方、法人である会社設立を行う場合には、これとは違って、必ず法務局で設立登記を行わなければなりません。この登記によって、会社設立されたことが確認され、納税の時期には法人税の課税がなされることになるわけです。

このように、同じように事業運営を行っていても、個人事業者と法人である会社の場合とでは、その事業収益に対して課税される税金の種類が違っているわけです。

従って、個人事業者が会社設立して法人会社となった場合には、それまでの青色申告による税務申告と所得税としての納税ではなくなって、あくまでも法人税の納税を行わなければならない、ということになるのです。

しかし、その法人会社としての事業収益以外にも個人的に収入がある場合には、その法人税だけではなく、その個人としての収入に対する所得税も納税しなければいけないことになるので、かなり負担のかかる税務処理を行わなければならないことになります。

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