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経費の関係

会社設立とその後の経費の関係

みなさんが会社設立をしたのち、おそらく順調に利益を上げている会社であればあるほど頭を悩ませる問題となるのが税金の問題です。

利益が大きくなれば大きくなるほど、それに課せられる税金も上がっていきますので、順調に推移している会社であれば多額の税金を支払う必要があり、その税金の支払いのために銀行から借り入れを行う会社もあるくらいなのです。

ですので、そのためにとることができる対策の一つに、経費の問題があります。利益というものは売上高から各種の経費をひいたものになりますので、その引くことができる経費が大きければ大きいほど、利益が減っていくこと言うことになります。

利益が減るということは、税金の額も減るということです。粉飾決算はもちろんしてはいけませんが、経費にできるものはそこに計上してしまうことで、すこしでも節税対策としての効果が出るはずです。

会社設立にあたってはさまざまな物品を購入しているはずです。ですから、会社設立初年度は経費の額はかなりのものになっていると思われますが、その後は使いまわすことができるものもあるはずですので、徐々に減っているのではないでしょうか。もし順調に事業が成長しているのであれば、営業車などを導入したり、新たな設備投資を行ったりすることで、そこの金額を再度増やすことができるのです。

しかし、ひとつ問題があります。利益が減るということは内部留保が減ってしまうということを意味しますので、その分手元にのこる現預金が少なくなるのです。

そのため、場合によっては銀行から借り入れをしなければならないこともあるかもしれません。節税を行っているのに実態が借金まみれの会社になってしまわないように、バランスをよく考えて会社の経営を行いましょう。

会社設立への思いとその経営方針は十人十色でまったく同じものはありません。ですから、会社設立を行った後の管理運営については、経営者みなさん個人個人の考え方が一番重要です。

そして、大事なことはその考え方をブレさず、きちんと筋の通った経営をすることです、経営のトップに立つみなさんが考え方をコロコロと変えていては、従業員のみなさんはなかなかついてこないでしょう。

ですので、みなさんは一度打ち出した方針をしっかり守ってそれに基づいた経営を行うことが重要です。口で説明する以上に、自分の行動であらわしていくことが一番大事であるといえるのではないでしょうか。

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